無事に目的地に着いた模様
やけに静かな我が家である
10日間もあの笑い声が聞けないなんて、、

NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋−日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋

引用

従って民法改正にあたっては、18、19歳の未成年者が各法令によって受けている権利制限や保護を取り払うべきかをも視野に入れて議論しなければならない。その際、基本的な考え方になるのは「選挙や憲法改正案に投票する参政権を与えるなら、成人としての義務・責任を負わせる」ということであろう。

ちがうっつーの (　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

砂川事件については憲法をちっとかじった方には判例でお目にかかったことがあると思う。詳細は書かないが論点は、(1)憲法9条第2項にいう「戦力」とは何か？(2)日米安保は違憲審査の対象か？

東京地裁は(1)駐留アメリカ軍は「戦力」であり憲法9条に反する。(2)安保は違憲である。したがって刑事特別法は違憲（憲法第31条違反）であり被告は無罪とした。これに対し検察側は刑事訴訟法第406条を根拠に（高裁を飛ばして）最高裁へ上告。最高裁は(1)アメリカ軍は戦力には当たらない、(2)安保は条約であり、日本国憲法との関係で違憲立法審査権の範囲外である、とし逆転有罪としたものである。

今眺めてみるとおかしなものである。最高裁は9条2項が自衛権を認めたものとしている。先の大戦でもあれは「自衛のための戦い」であるとして[侵略戦争」ではないとのたまう輩がいるのに、これでは何のための戦争放棄、平和主義なのかわからない。「自衛のための戦力を持ちそれを行使できる」のであれば、前と同じじゃないか。

■砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談　１９５９年、１審「日米安保違憲」破棄判決前に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

（以下引用）
砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談　１９５９年、１審「日米安保違憲」破棄判決前に

　米軍立川基地（当時）の拡張に反対する住民らが基地内に侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決を破棄し、合憲判断を出した１９５９年の最高裁大法廷判決前に、当時の駐日米大使と最高裁長官が事件をめぐり密談していたことを示す文書が、米国立公文書館で見つかった。当時は基地存在の根拠となる日米安保条約の改定を目前に控え、米側と司法当局との接触が初めて明らかになった。


この判例（最大判S34.12.16)どうすんだろね？

長崎水辺の森公園岸壁（常磐埠頭というそうだ）にて開催中
手前から日本丸、海王丸



海王丸



対岸の三菱にDDG174が停泊している。この画像ではわからんなｗ。

長崎県と長崎市が総工費なんと80億円も投入した故黒川紀章氏設計の「長崎歴史文化博物館」は平成17年にオープンした。今流行の指定管理者制度を導入しているとのことだが、入場者数は寂しい限りである。まあたまたまだろうが、平日に関係者以外をほとんど見たことはない。

がしかしここの最大の魅力は、「照明は暗い」が静かでスペースのある資料閲覧室である。
昨年末くらいから時間を見つけて、この資料室をちょくちょく利用してきた。

特にここのすばらしさは、利用者が自習してるのにもかかわらず、学術員か何かしらないが、なんかえらそうに他の利用者と大声で話す姿を目の当たりにすることだ。これまでに3回ほど静かにしてくれと頼んだのだが、まったく無視されっぱなしである。情報を共有しないのか、たんに馬鹿なのかはわからない。もしかするとここは騒いでいい（自由に議論していい）資料閲覧室なのかと思ったら、利用の手引きにはしっかりと「人に迷惑をかけないように静かにしてくれ」と書いてあったｗ。まあ博物館ってとこで働いている人は研究がメインで忙しいのだろうけど、ここではそうではないらしい。資料室で寝てる関係者もいたしな。

指定管理者がどこなのかをしらべたらなんと、、、、ｗ。
博物館本体の惨状もうなずけた、小春日和を通り越して夏を迎えたような、きょう、長崎の昼下がりだった。

■「そんなの関係ねえ」　イラク派遣に関する高裁違憲判断で空幕長 - MSN産経ニュース

あえて産経引用。さすが産経。田母神俊雄航空幕僚長の間抜け面まで掲載してる。
こいつはどっかでの会議の折にも国土防衛のためなら国民は死んでもいいと発言した馬鹿。
とっととやめれ。

[靖国」というドキュメンタリー映画の上映中止を決めた映画館があるらしい。
理由は「近隣施設への迷惑や混乱が予想される」だとか。

■映画：「靖国」上映、映画館が相次ぎ自粛 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

上記記事の掲載は1ヶ月とのことなので記事冒頭部だけ引用させていただく。

映画：「靖国」上映、映画館が相次ぎ自粛

　靖国神社を描いたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」をめぐり、４月１２日からの上映を決めていた映画館５館が３１日までに上映中止を決めた。相次ぐ自粛で、当面、公開のめどが立たなくなった。

　中国人のリ・イン監督が、１０年間にわたり、終戦記念日の靖国神社などを取材した映画で、軍服姿で参列する人や、台湾や韓国の遺族が抗議する姿も描いている。今年の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。

　映画は文化庁が管轄する「日本芸術文化振興会」から約７５０万円の助成を受けていた。週刊誌に「反日的内容」との記事が掲載され、自民党議員の一部から助成の妥当性を疑問視する声が上がり、全国会議員を対象とした異例の試写会も開かれた。
（以下略）

あきれて物もいえないので日本国憲法を引用させていただく

第99条【憲法擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第21条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第97条【基本的人権の本質】
この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対して、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

映画がどんなものであれ、国家は憲法の名の下に、その権利を守る義務があるのだから、映画館は堂々と上映すればよい。
評価とは別問題なのであるから、批判があるなら、見てから言えばよいことである。

珍しく見たいものがダブった。「知るを楽しむ」の再放送が早朝のためこちらを優先するしかないな。ちなみに今日からはじまるのは。

■NHK知るを楽しむ 悲劇のロシア 〜 ドストエフスキーからショスタコーヴィチへ
東京外国語大学長 亀山郁夫さんが解説を担当する。

最近の朝日新聞の社説が変である。購読者として一言。

本日付社説に平民新聞の創刊宣言が引用され以下のような文章が続く。

日本のジャーナリズム史を振り返ってみると、「平民新聞」のような勇気ある事例は多くない。戦前は、朝日新聞をはじめ多くの新聞が政府の方針に沿い、戦争への道をあおってきた。昨年からの本紙の連載「新聞と戦争」が伝える通りである。

違うだろ。連載されている「新聞と戦争」には自社の販売拡張・利益のためとはっきり書いてある。政府の方針云々など責任転嫁するなよ。

あと朝日新聞綱領には「不偏不党」と謳ってあるが、これも非常に怪しい。
ここ最近特に。日経だけにするかな。

今日かららしい。

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